4月 25
admin時事ニュース, 現代の危機
ソブリンリスクとは？
ソブリンリスクとは、外国の政府や中央銀行、外国地方公共団体といった事実上の外国国家に対する融資におけるリスク。
カントリーリスクと同義で使 われることもある言葉だが、厳密に区分するならば、ソブリンリスクは特に国家への融資に関するリスクに限定されている。
円が広範に下落、フィッチのソブリンリスク指摘受け
［ロンドン ２２日 ロイター］ フィッチが政府債務の増加で日本のソブリン信用にリスクと表明したことを受け、円が対ドル、対ユーロなどで下落している。
ロイターデータによると、フィッチのコメントを受けドル／円は９３．００円付近から９３．３４円に上昇。ユーロ／円は１２４．７０円付近から１２５．１７円に上昇した。
ＨＳＢＣ（ロンドン）の通貨戦略ディレクターは「フィッチのコメントを受けて円はやや売られた。日本については財政への懸念が続いている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14953220100422
ソブリンリスクで信用危機が長期化する恐れ=IMF
国際通貨基金(IMF)幹部は20日、ソブリンリスクにより信用危機が長期化する可能性があると警告した。ただ、危機に直面しているギリシャは個別のケー スであるため、他のユーロ圏諸国が同様の危機に見舞われると考えるべきではないとした。
IMFの金融・資本市場部門を率いるホセ・ビナルス氏は、IMFが公表した世界金融安定報告についての記者会見の席上、各国の国内総生産(GDP)に対 する債務の割合は、第2次世界大戦以来の高水準に近づいていると指摘。「デフォルトリスクに関する懸念が増大しており、特に国の信用に関わる問題が他の国 や銀行システムに波及した場合、金融の安定性が揺らぐ恐れがある」と警告した。
その上で「政府の借り入れ需要が増大している一方で信用供与が低下している。このことで金利が上昇し、民間部門への信用供与が低下する可能性がある」と 述べた。
ただビナルス氏は、次なる危機が差し迫っているとIMFが警告しているわけではないとし「IMFは、今回の危機の結果、公的債務が膨んだことで、市場で ソブリンリスクに対する懸念が出ていると指摘しているだけだ」と述べた。
同氏は、各国政府は中期財政緊縮措置の策定に直ちにとりかかる必要があるとしながらも、ポルトガルやスペインなどの国がギリシャ型の危機に見舞われると の懸念はないとし「ギリシャは個別のケースだ。他の国が同様の状況に直面しているとは考えていない」と語った。
ただ「ギリシャのような極端なケースでは問題が深刻化するという意味で、ギリシャ問題は警鐘を鳴らしている」と述べた。
IMFはこの日は公表した世界金融安定報告で、全世界の銀行による2007年─2010年の評価損計上の総額は2兆3000億ドルになると予想。前年 10月の2兆8000億ドルとの予想を下方修正した。
このうち米国は5880億ドルと、660億ドル下方修正された。ユーロ圏は前4430億ドルと380億ドル下方修正された。
ビナルス氏によると、世界の銀行による借り換え需要は、向こう3年間で約5兆ドルに達する。同氏は、危機の間に銀行が短期債を発行しなければならなら ず、こうした短期債が順次償還期限を迎えると指摘。向こう数年間に銀行が直面する資金調達圧力に関係してくるとしている。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100421/54164.html
いつ日本が財政破綻してもおかしくない、緊張状態にあることを実感します。
新しい需要を引き出す、新産業創出が急務です。
4月 24
admin時事ニュース, 現代の危機
日本の財政状況が、世界と比較して以下に深刻なのか、ということについて、「五輪なら金メダル級」（菅直人副総理・財務相）と言うコメントがありました。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100424/fnc1004242158014-n1.htm
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が危機対応からの出口戦略の準備を各国に促し、財政再建途上の日本も背中を押された格好となった。ただ、景気浮揚と財政再建の二兎を追う鳩山政権は難しい対応を迫られそうだ。
日本は公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が約１８０％とＧ２０メンバーでも突出。財政危機で信用不安に陥ったギリシャと違い、国内投資家が国債市場を買い支えているものの、財政事情は「五輪なら金メダル級」（菅直人副総理・財務相）の厳しさだ。
政府は財政健全化目標を盛り込んだ財政再建の枠組みを６月に策定するほか、政府税制調査会などで消費税の増税論議も本格化し、財政健全化を重視したＧ２０の声明と方向は重なる。
ただ、日本の場合、深刻化するデフレで民需の回復が遅れ、政策で景気を下支えする状況から抜け出せていない。菅財務相も「成長と財政再建の二兎を追う戦略が必要」と会議で強調し、日本の財政健全化への取り組みに理解を求めた。
７月に迫る参院選では消費税増税を含む財政再建も争点となる一方で、与党内には追加経済対策を促す声もくすぶる。財政運営の綱引きが続く中、政府は出口の扉を開けるタイミングを慎重に探ることになる。
財政状況の比較資料。
この金メダル級の財政再建を具現化する主体とは？そのロードマップとは？
それらを日本の国民、メディアが本気で語り合い、知恵を出し合う時が来ているのだと感じています。
3月 24
admin時事ニュース
郵便貯金の限度額の引き上げについて、ニュースがありました。
亀井静香郵政・金融担当相は24日朝記者会見し、郵便貯金の預入限度額を現在の1000万から2000万円に引き上げるとともに、簡易生命保険の限度額を 2500万円に引き上げると発表した。焦点となっていた持ち株会社の日本郵政への政府出資比率は３分の１超、日本郵政による金融２社への出資比率も３分の１超とする。
前日に原口一博総務相や日本郵政の斎藤次郎社長らと会談。４月の法案提出を目指し、政府としての方針を決めた。
限度額の引き上げについては、公平な競争環境が保たれないとして金融界から反対する声が強かったものの、運用益を増やして全国で金融サービスを展開する原資を確保する必要があるとの判断に傾いた。
民業圧迫だと言う意見もありますが、もっと重大な問題だと感じています。
>「運用益を増やして全国で金融サービスを展開する原資を確保する必要があるとの判断に傾いた。」
タンス預金から郵便貯金へと移行された現金(原資)の大半は、国債の運用に充当されるのだと思います。
国が3/1超の株式を保有する日本郵政。
その株主である「国家」の破綻が危惧される現状で、「国債の大暴落」はそのまま、「日本郵政の破綻」へと繋がります。
優秀な子会社（日本郵政）ががんばって国民から集金し、親会社である「日本国」の株を購入してを下支えしている構図です。
郵政の破綻が国の破綻となり、国の破綻が郵政の破綻となる、深刻な危機状態ではないでしょうか？
このような危機に、日本がタンス預金を投入できる（郵貯ではなく）、内需の活性化に繋がる、人々を元気にしていく、
全く新しい魅力的な産業を一気に立ち上げる必要があるのだと痛切に感じています。
既存の目先の事業、会社の利益は一瞬で吹っ飛ぶ時代が来るのだと思います。
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